年金減額か倒産か

　他人ごとではない＿|￣|〇

日航への公的支援、年金改革が前提　藤井財務相
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091025AT3S2500N25102009.html
日航救済で特別立法検討…年金強制引き下げ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091024-OYT1T00152.htm

　思い出すのは，米国フラッグキャリアだったパンナムの消滅・・・。

　パンナムのＩＵＦＡ（客室乗員組合）の会長，ブライアン・モローも……「我々は，どんなエアラインであっても引き取ってくれる会社と共存共栄していくつもりだ。」
　当時，残っているパンナム従業員を引き取るということになると，給料の他に十億ドルにもなる年金を負担しなければならなかった。
＜高橋文子『消滅 空の帝国「パンナム」の興亡』252頁，講談社＞

　基本的には，給料の後払い的性格を有する退職者への企業年金は，労働債権だから会社の一方的切り下げは違法となるが，それも企業が存続すればの話である。連邦破産法上の会社更生（企業再生）申請から，破産裁判所による破産企業の清算消滅決定（航空業界用語なら「グランド＆クローズド；完全運航停止」）に至ったパンナムには画餅である。